日本水環境学会中国・四国支部ニュースレターVol. 26 (2)，2024年6月

《案内1》支部研究活動・発表助成
支部では、支部活動の一層の活性化を図るため、研究活動および研究発表に対して助成を行う制度を設けています。会員の皆様からの積極的な応募をお待ちしております。

１．助成の種類
　【研究助成】

水環境に関する研究課題を公募形式により支部会員より広く募り、優秀な提案について研究費を助成します。

　【発表助成】
公益社団法人日本水環境学会および国際水協会（IWA）並びにそれらの下部組織が主催する年会・シンポジウム等で発表する支部会員に対して、旅費を助成します。

【オンライン発表助成】
公益社団法人日本水環境学会および国際水協会（IWA）並びにそれらの下部組織が主催する年会・シンポジウム等でオンライン発表する支部会員に対して、参加費を助成します。

２．申請期間

助成の申請は、毎年3月から5月、6月から8月、9月から11月、12月から翌年2月の4期に分けて受け付けます。

３．対象者

助成の対象者は、本支部に属する正会員および学生会員とします。ただし、高等教育機関教員は、毎年12月から翌年2月の期間にのみ助成を申請することができます。

４．助成期間

　【研究助成】
各申請期間の1ヶ月後から1年間を研究期間とします。例えば、令和6年3月～5月期に申請する場合、令和6年7月～令和7年6月が研究期間となります。

【発表助成】
各申請期間の1ヶ月後から7ヶ月後の間に開催期間の初日が属する学会等を対象とします。例えば、令和6年3月～5月期に申請する場合、令和6年7月～令和7年1月の間に開催期間の初日が属する学会等が対象となります。

５．助成規模と助成金の範囲

　【研究助成】
助成の規模は、1件あたり10万円までとし、研究に要する器具や資料等の購入費、調査旅費などの経費を計上することができます。

　【発表助成】
助成の規模は、1件あたり15万円までとし、学会等の開催地までの往復に要する旅費を計上することができます。滞在費や学会参加費は助成しません。

【オンライン発表助成】
　学会参加費のみを計上することができます。

６．審査方法

審査は、公益社団法人日本水環境学会中国・四国支部研究活動・発表助成審査委員会において、新規性、社会性等の研究・発表内容の評価等の視点から総合的に行います。審査は申請期間ごとに行い、申請期間終了から1ヶ月以内に申請者に結果を通知します。

７．結果報告

助成を受けた方は、研究助成については研究期間の終了から1ヶ月以内に、発表助成については発表した学会等の終了から1ヶ月以内に、所定の様式に則って会計および活動成果を支部へ報告していただきます。

８．申請方法

様式（別添MS WORDファイル）にて申請書を作成し、下記まで郵送、またはPDF形式データをメールにて送付してください。郵送の場合、申請書はA4サイズの両面印刷1枚（表裏で2ページ）としてください。

【送付先】

〒761-8551
香川県高松市郷東町792番地8
一番ヶ瀬　宏之 

※申請書様式は、2024年6月28日のニュースレターで支部会員にメール配信しております。

　もしお手元にない場合は、下記までお問い合わせください。

　メールアドレス： jswe-branch(at)fuso-inc.co.jp

   (at)は @ に置き換えて下さい。

　

９．申請締切

各申請期間の末日が締切となります（当日消印有効）。具体的には以下の通りです。

申請期間：令和6年6～8月期
助成期間：【研究助成】令和6年10月～令和7年9月に実施する研究
　　  【発表助成】令和6年10月～令和7年4月の間に開催期間の初日が属する学会等
申請締切：令和6年8月31日（当日消印有効）
以降、同様に各申請期間の末日が締切となります。

10．注意事項

・発表助成については、学会等への参加登録をしていない段階、発表の受理が決定していない段階であっても申請は可能です。

・予算に限りがありますので、年度途中であっても予算を使い切った時点で助成を終了します。

2023年度 支部活動報告

 1．支部幹事会・総会

日時：2024年6月2日（金）　
場所：広島大学フェニックス国際センター MIRAI CREA 
　　　およびZoomミーティングによるWeb会議

令和4年度の事業報告、決算、会計監査報告について幹事会、総会において審議の結果、承認された。また、令和5年度の支部役員案、事業計画案、予算案についても幹事会、総会において審議の結果、承認された。

2．地域分科会･講演会

1) 第30 回2023 年度瀬戸内海研究フォーラムin 山口

主催：（特非）瀬戸内海研究会議
共催：瀬戸内海環境保全知事・市長会議、瀬戸内海水環境研会議、
　　　（公社）日本水環境学会 中国・四国支部
協 賛：（公社）瀬戸内海環境保全協会
日時：令和5年8月26日（土）～8月27日（日）
場所：山口大学 吉田キャンパス 大学会館 大ホール
プログラム：

〇 基調講演

「瀬戸内海における環境政策～きれいで豊かな瀬戸内海の実現に向けて～」

（環境省 水･大気環境局 海洋環境課 海域環境管理室長　木村 正伸 氏）

〇 第1セッション
「干潟の基盤種アサリを食べる魚たち：鍵種クロダイの食性を中心にして」

（水産研究・教育機構 水産技術研究所　主任研究員　重田 利拓 氏）

「山口県沿岸の藻場とその現状」

（水産大学校　准教授　阿部 真比古 氏）

「周防灘の干潟の生物多様性と保全の重要性」

（NPO法人南港ウェットランドグループ　理事　和田 太一 氏）

〇 第2セッション-ポスターセッション-
〇 第3セッション
「気候変動がもたらす瀬戸内海の変化」

（広島大学　教授　西嶋 渉 氏）

「別府湾海底に堆積するマイクロプラスチック量 − 75年間の変遷 –」

（愛媛大学　教授　日向 博文 氏）

「瀬戸内海におけるブルーカーボン」

（宇部工業高等専門学校　教授　杉本 憲司 氏）

〇 第4セッション
「椹野川河口干潟における里海再生の取組」

（山口県自然保護課　柿薗 博美 氏 /山口県環境保健センター　元永 直耕 氏）

「海辺の市民活動」

（ひかりエコメイト　会長　藪 博昭 氏）

「ウニ畜養ビジネスを通じた漁業者も地域も潤う磯焼け対策」

（ウニノミクス（株）事業開発・渉外責任者　山本 雄万 氏）

2）第26回水環境フォーラムin岡山

日時：令和5年8月31日（木）15時00分～17時00分
場所：岡山大学環境理工棟およびオンライン（Zoom）
講演：

（第1部）中国・四国地方での水環境活動
　　　　  開会の挨拶、支部研究奨励賞受賞記念講演

（第2部）将来の水質管理
　　　　  開催主旨説明

「水処理及び環境水中における、微量汚染物質の変換の予測：過去、現在、今後の見通し」

（Michigan Technological University・准教授・南方 大輔 氏）

「水道水質管理のこれから」

（京都大学 地球環境学堂 地球親和技術学廊・教授・越後 信哉 氏）

総合討論

3) 第27回水環境フォーラムin岡山

日時：令和6年3月19日（火）15時00分～17時00分
場所：オンライン（Zoom）
プログラム：過去の文明における水道・下水道を学ぶ
　　　　　　開催趣旨説明

「メソポタミア文明と下水道」

（茨城⼤学 地球・地域環境共創機構・教授・藤田 昌史氏）

「インダス文明での水利用システム」

（岡山⼤学 学術研究院環境生命自然科学学域・教授・永禮 英明氏）

「中世〜近代のヨーロッパの下水道」

（京都大学 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・准教授・原⽥ 英典氏）

総合討論

3．令和4年度支部研究奨励賞の授与

受賞者：高知大学 農林海洋科学部・准教授・井原 賢 氏
論文名：“Proposal for fluorescence-based in vitro assay using human and zebrafish monoamine transporters to detect biological activities of antidepressants in wastewater”

4．ニュースレターの発行

日本水環境学会中国・四国支部ニュースレター（Vol.25_1～6）をメールで配信

5．日本水環境学会HP　中国・四国支部ページの更新

 ・講演会 (Facebookにて告知)
 ・地域分科会
 ・支部水環境活動賞の選考・表彰

公益社団法人日本水環境学会 中国・四国支部規約

 （名称）

第１条　本支部は、公益社団法人日本水環境学会中国・四国支部という。

（事務局）

第２条　本支部は、事務局を幹事長の所属する機関の住所に置く。

（規定）

第３条　本支部に関する規定については、公益社団法人日本水環境学会（以下「学会」という。）の定款およびこの内規の定めるところによる。

（目的）

第４条　本支部は、水環境に関する情報の交換と会員相互の学術および技術交流を発展させ、水環境研究の進展に寄与することを目的とする。

（事業）

第５条　本支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）地域分科会、研究会、講演会等の開催

（２）他支部との協力および連携

（３）その他本支部の目的にそった事業

（会員）

第６条　本支部の会員は、学会会員であり、本支部地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）に居住地もしくは勤務地（団体会員にあっては所在地）を有するものであることを原則とする。

（役員）

第７条　本支部に次の役員をおくことができる。

（１）支部長　１名

（２）副支部長　１名

（３）幹事長　１名

（４）幹事　若干名

（５）監事　２名

（役員の選任）

第８条　支部長、副支部長、幹事長および監事は、会員の中から選任する。

２　学会理事は、支部長を充てる。

３　幹事は、各県において前任者の意見を参考に支部長が推薦する。

（役員の任期）

第９条　役員の任期は、原則２年とする。ただし、再任を妨げない。

（役員の職務）

第１０条　支部長は、本支部を代表し、本支部の会務を総理する。

２　副支部長は、支部長を補佐し、支部長の職務が差支えのある場合、その職務を代行する。

３　幹事長は、支部長を補佐し、支部の会務の掌握、および支部の会計を担当する。

４　幹事は、支部事業を立案計画し、実務する。

５　監事は、支部の会計および事業を監査する。

（総会）

第１１条　支部総会は、通常総会および臨時総会とする。

２　通常総会は、毎年１回、支部長が招集する。

３　臨時総会は、支部長が必要と認めたとき、随時これを招集する。

４　支部総会の議長は、支部長とする。

（総会の議決事項）

第１２条　支部総会は、次の事項を決定する。

（１）事業報告および決算

（２）事業計画および予算

（３）役員の選出

（４）規約の改正

（総会の議決）

第１３条　支部総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合には議長が決する。

（幹事会）

第１４条　支部幹事会は、支部役員および本支部所属の学会役員をもって構成する。

２　支部幹事会は、支部長が招集する。

３　支部幹事会の議長は、支部長とする。

（幹事会の議決）

第１５条　支部幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合には議長が決する。

（資産）

第１６条　本支部の資産は、次のとおりとする。

（１）学会からの助成金

（２）事業に伴う収入

（３）その他

（資産の管理）

第１７条　本支部の資産は、幹事会の定めるところにより支部長が管理する。

（経費の支弁）

第１８条　本支部の事業遂行に要する費用は、学会からの助成金、事業に伴う収入、その他をもって支弁する。

（年度）

第１９条　本支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

附則　この規約は、令和元年５月１７日から施行する。