2025/06/19

日本水環境学会中国・四国支部ニュースレターVol. 27 (2),2025年6月

 

 

◆目次◆

《案 内1》 支部研究活動・発表助成

《資 料》   支部研究活動・発表助成申請書の様式

 

案 内1 ■支部研究活動・発表助成

 

支部では、支部活動の一層の活性化を図るため、研究活動および研究発表に対して助成を行う制度を設けています。会員の皆様からの積極的な応募をお待ちしております。

 

1.助成の種類

 【研究助成】

水環境に関する研究課題を公募形式により支部会員より広く募り、優秀な提案について研究費を助成します。

 【発表助成】

公益社団法人日本水環境学会および国際水協会(IWA)並びにそれらの下部組織が主催する年会・シンポジウム等で発表する支部会員に対して、旅費を助成します。

【オンライン発表助成】

公益社団法人日本水環境学会および国際水協会(IWA)並びにそれらの下部組織が主催する年会・シンポジウム等でオンライン発表する支部会員に対して、参加費を助成します。

 

2.申請期間

助成の申請は、毎年3月から5月、6月から8月、9月から11月、12月から翌年2月の4期に分けて受け付けます。

 

3.対象者

助成の対象者は、本支部に属する正会員および学生会員とします。ただし、高等教育機関教員は、毎年12月から翌年2月の期間にのみ助成を申請することができます。

 

4.助成期間

 【研究助成】

各申請期間の1ヶ月後から1年間を研究期間とします。例えば、令和73月~5月期に申請する場合、令和77月~令和86月が研究期間となります。

【発表助成】

各申請期間の1ヶ月後から7ヶ月後の間に開催期間の初日が属する学会等を対象とします。例えば、令和73月~5月期に申請する場合、令和77月~令和81月の間に開催期間の初日が属する学会等が対象となります。

 

5.助成規模と助成金の範囲

 【研究助成】

助成の規模は、1件あたり10万円までとし、研究に要する器具や資料等の購入費、調査旅費などの経費を計上することができます。

 【発表助成】

助成の規模は、1件あたり15万円までとし、学会等の開催地までの往復に要する旅費を計上することができます。滞在費や学会参加費は助成しません。

【オンライン発表助成】

 学会参加費のみを計上することができます。

 

6.審査方法

審査は、公益社団法人日本水環境学会中国・四国支部研究活動・発表助成審査委員会において、新規性、社会性等の研究・発表内容の評価等の視点から総合的に行います。審査は申請期間ごとに行い、申請期間終了から1ヶ月以内に申請者に結果を通知します。

 

7.結果報告

助成を受けた方は、研究助成については研究期間の終了から1ヶ月以内に、発表助成については発表した学会等の終了から1ヶ月以内に、所定の様式に則って会計および活動成果を支部へ報告していただきます。

 

8.申請方法

本ニュースレター《資料》の様式(別添MS WORDファイル)にて申請書を作成し、下記まで郵送、またはPDF形式データをメールにて送付してください。郵送の場合、申請書はA4サイズの両面印刷1枚(表裏で2ページ)としてください。

 

【送付先】山本浩一

755-8611 山口県宇部市常盤台2-16-1

山口大学工学部社会建設工学科

9.申請締切

各申請期間の末日が締切となります(当日消印有効)。具体的には以下の通りです。

申請期間

助成期間

申請締切

令和768月期

【研究助成】

令和710月~令和89月に実施する研究

令和7831

(当日消印有効)

【発表助成】

令和710月~令和84月の間に開催期間の初日が属する学会等

以降、同様に各申請期間の末日が締切となります。

 

10.注意事項

l  予算に限りがありますので、年度途中であっても予算を使い切った時点で助成を終了します。

l  発表助成については、学会等への参加登録をしていない段階、発表の受理が決定していない段階であっても申請は可能です。

 

 

 

資 料

支部研究活動・発表助成申請書の様式

 

 

上記の概要、様式を別に添付しておりますのでご利用下さい。

各地で開催される水環境に関わるシンポジウムや会議の開催を援助しますのでご連絡下さい。

ニュースレターへの投稿や呼びかけ等の原稿もお待ちしています。お問い合わせは下記まで。

公益社団法人日本水環境学会中国・四国支部幹事長 山本浩一

山口大学工学部社会建設工学科

k_yama@yamaguchi-u.ac.jp

TELFAX 0836-85-9320

755-8611 山口県宇部市常盤台2-16-1 総合研究棟515号室

 

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日本水環境学会中国・四国支部ニュースレターVol. 27 (2),2025年6月

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